福岡市下水汚泥有効利用研究会に出席しました。

2月6日、 福岡市下水汚泥有効利用研究会に出席しました。

福岡市は、汚泥を有効な資源として利用していくために、平成23年に汚泥処理処分の基本方針を定め、資源環境の観点から全量を有効利用することを目標とし、焼却、セメント原料化、バイオマスエネルギーとしての利用等により、安定化と多様化が図られてきました。

平成25年には、西部水処理センター焼却施設の老朽化とセメント工場の汚泥受入限度量の余裕がほとんど無い状態、セメント需要の減少の懸念などから、新たに加える汚泥処理処分方法について、西部水処理センター焼却炉更新時に燃料化施設を導入していくことを検討し決定

平成26年度の研究会では、下水汚泥燃料化の一括発注事業方式が望ましいとの報告を受け、事業実施に向けた具体的作業を進めていくこととしてきています。(ここまでは改選前の前期)

平成27年度、事業方式検討委員会が組織され、他都市の例を参考にしながら、DBO(公設民営)またはPFI(民設民営)による一括発注事業方式の検討を進められ、研究会では、事業の経緯などの説明を受け、炭化と乾燥の二つの手法について、他都市調査を行いました。(北九州市、大阪市)

今回の研究会は、事業者選定にかかる内容もあったため非公開での開催でした。(写真は、平成27.8開催の資料)









今後、事業者が内定し正式契約がされれば、設計施工に約3年の予定で本格的に事業が進んでいきます。
事業者内定の経緯の中でコスト面等から、炭化か乾燥かも方式を決定していきます。
供用開始は、平成32年度の予定です。

福岡市の人口は増加していますが、技術の進歩によって下水汚泥の処理処分の現状としては、全量を有効利用していて、減量化も図られてきています。

固形化された燃料は、民間事業場に売却し、発電所や工場の石炭代替燃料として利用していきます。

森　あや子