６月定例議会報告-主な議案への賛否と主張

6月定例議会では補正予算案1件、条例案4件、一般議案10件が提案され、15件全てが可決されました。
森あやこが属する緑と市民ネットワークの会は、13議案に賛成し、2議案に反対しました。



主な議案への賛否と主張
一般会計補正予算案（議案156号）
主な内容は、待機児童対策（補正予算）として：
① 500人分の施設整備費の追加（国が8/9を補助
　市の負担は5600万円）
② 月額1万円を3年半支給：保育士確保の為の追加費用
（全額市の負担で9000万円余）
主張　非正規保育士へも処遇の改善を！
賛成はしましたが、保育士の確保費用には条件が付いており、“正規雇用”かつ“世帯主”である保育士に限られ、対象者は約1500人と予測されています。しかし市内の保育士の約半数は“非正規”であり、処遇改善にはもっと予算が必要です。また、新設のために公用地の提供など用地確保の支援を行うことも必要だと提案しました。

教科書採択制度に関する条例改正案（議案157号）
①「調査会」が基礎調査を行い、②「調査研究委員会」が審議・精査し（公開に変更）、③ 教育委員会が審議・採択するように変わります。
これまでは「諮問委員会」が現場の教師などの意見を反映して諮問に答え、事実上それがそのまま決定されていました。

主張　教育に政治の介入が強まる恐れあり！
2015年から教育委員会制度が変わり、教科書採択に市長部局の意向が強く反映されるようになっています。政治的中立性を担保できる制度が必要であり、また現場や市民の声を反映できるものでなければならないと、反対しました。

中小企業振興条例案（議案158号）
市だけではなく中小企業支援団体、金融機関、大企業者、教育機関、研究機関（大学など）、そして市民が一丸となって支援するという理念条例です。昭和48年制定の同条例が全面改正されました。

主張　地域経済のための総合的な施策が必要です
▼公契約条例制定による労働者の処遇改善や、▼小規模修繕事業者登録制度による受注機会の創出、▼住宅リフォーム助成制度などを提案しました。また、企業規模でニーズが異なり、規模に合わせたきめ細やかな支援が必要です。
福岡市の経済を活性化させ持続可能な社会を形成するには、中小企業振興が重要であり、賛成しました。

公園条例改正案（議案159号）
条例改正で、特定の公園について賑わいづくりのために年間を通じて興行を誘致しやすくなります。「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が4月に成立したことに伴う、「都市公園の再生･活性化」のための規制緩和です。またカフェやレストランなどの収益施設を許可する場合の地代の算定基準も定めました。

主張　公園は誰もが自由に利用できる公共オープンスペースであるべきです
公園は、市民が休息する場であり、災害時には避難場所となり、都市の緑地としてヒートアイランド現象を緩和するなど、公共の福祉を増進する施設です。街全体をテーマパーク化する「都市の成長」ではなく、市民の生活の質の向上こそが重要であり、反対しました。