今もう一度考えたい。複合災害の恐ろしさ

昨年は、熊本で連続発生した大地震、今年は朝倉での大水害。災害は、いつ何時起こるか分かりません。
これに原子力災害が複合していたら…。本市に訪れる人々も含め180万人ほどのいのちを預かっているこの大都市福岡の防災減災カを高めることは、日本全体の経済にとって責任があると言っても過言ではありません。

自然豊かで「住みやすいまち」と評価される本市ですが、身近な場所に原発があることを、私たちはしっかり認識しておく必要があると考えます。

●最低限の防護策　～安定ヨウ素剤～
原子力災害の際、放射性物真に対して最低限の防護策である安定ヨウ素剤。本市の備蓄目標数は、玄海原発から50km圏内全住民1回服用分として、約57万5千人分。平成29年度末に約45万人分を備蓄できるよう準備を進めています。

また備蓄場所については、これまでの市民病院のみ一カ所の備蓄から、市内5か所へと分散備蓄を進め前進しています。しかし、放射能はピックリ50km地点で止まってくれるわけではありません。

また、原発は稼働していなくても危険と隣り合わせの状況にあることを忘れてはいけません。市民一人ひとりが自らのいのちと健康を守れるように、少なくとも安定ヨウ素剤が手許にあること、各家庭にある置き薬の－つとして予備剤も必要であると考えます。
本来なら、この費用は市が負担するのではなく、事業者（九電）が負担すべきと思います。

●佐賀県では…
これまでPAZ（玄海原発から概ね5km圏内）において安定ヨウ素剤の事前配布を行ってきましたが、UPZ（概ね5～30km圏内）においても、健康上の理由等で緊急時に速やかに配布を受けることが困難で、事前配布を希望される方に対し、配布を行うと10月に発表、各対象市町（玄海町、唐津市、伊万里市）との共催により、これが実施されます。

●福岡市の現状　～被ばくやむなし～
本市の原子力災害対策は屋内退避が中心です。残念ながら万全な対策はありませんが、市民のいのちと健康を守るためにはせめて、安定ヨウ素剤の事前配布、分散備蓄、予備備蓄を充実させておく必要があります。

現状は、配布が間に合う計画とは程速く、椒ばくやむ無しの計画となっています。
これからも市民のいのちと健康のために議会で発言し続けます！

森あやこ