12月議会の主な議案への賛否と主張

第5回福岡市議会定例会
会期： 12月12日（火）から12月20日（水）

12月議会では、平成29年度補正予算案12件、条例案8件、一般議案19件、人事案1件が審議され、全てが可決されました。
森あやこの属する「緑と市民ネットワークの会」は30議案に賛成し、10議案に反対しました。
以下は、12月議会の主な議案へ賛否と主張です。

平成29年度補正予算案【議員の期末手当の増額】
＜議案220号＞　賛否：反対　結果：可決
「議員報酬は削減すべき」という考えのもと、今回の補正予算案の一部「議会費」に、国に準じて議員の期末手当を計算する際の支給月数を0.05ケ月増が含まれることに反対しました。（※1）

市職員の給与の改訂に関する条例（扶養手当の減額・廃止）
＜議案233号・237号・238号＞　賛否：反対　結果：可決
条例改正案の－部に、国に準じて市職員の扶養手当の額の改定（減額や廃止）などを行うという内容が含まれていました。

障がい児や医療的ケアが必要な子どもがいる場合や、保育、介護の受け入れ態勢が不十分なために、就労が困難なケースもある現状において、（公務員／民間企業に関係なく）減額や廃止は厳しいと考え、反対しました。

建築物の制限に関する条例改正
　＜議案236号＞　賛否：反対　結果：可決
条例改正案の一部に、旧大名小学校の跡地活用に係る地区計画の変更に関する内容が含まれていました。

大名地区の容稚率は450％ですが、これを800％にすることは、景観や耐震性、道路や下水道などの公共施設の負荷など、健全な都市環境という観点から問題があると考え、反対しました。

市営住宅・教育的施設の指定管理者の指定
　＜議案245号～248号＞　賛否：反対　結果：可決
指定管理者制度（※2）すべてに反対ではありませんが、中央区内と南区内の市営住宅に関する議案については、地場企業を育成する観点から評価のあり方などに懸念があり反対、背振少年自然の家と海の中道青少年の家の議案については、教育的観点から指定管理者制度になじまないと考え反対しました。

（※1）
「議長年金」が廉止され、いま議員は「国民年金」に加入していますが、「議員も「厚生年金」へ加入できるようにすべき」という意見書を出す動きが全国的に広がっています。
まだ福岡市議会ではそのような意見書は採択されていませんが、「意見書を出すべき」という動きがあり、要注意です。国民年金と厚生年金の格差は全国民的に見直すべきであり、議員だけを優遇すべきではありません。

（※2）
指定管理者制度とは、公の施設の管理・運営を、営利企業・財団法人・NPO法人などに包括的に代行させることができる制度のこと。2003年から制度化され、経費の節減や住民サービスの向上を目的に徐々にその対象が広がっています。