自衛隊への名簿提供を中止するよう申し入れました。

1月9日、森あやこは、会派を組む荒木龍昇議員と2人で、福岡市と福岡市個人情報保護審議会に「自衛隊への名簿提供中止の申し入れ」を行いました。

ホームページへのリンク（申し入れ書掲載）



年末12月29日付で「福岡市は自衛官募集のために高校卒業年齢18才・19才および大学卒業年齢の22才・23才の福岡市民の名簿を防衛省に提供することを固めた」旨の報道があり、1月6日の市長記者会見で、システム改修により住民基本台帳から適齢年齢者を抽出できるようになり、紙と電子媒体で自衛隊側に提供できると表明しています。（これまでは閲覧・書き写しの許可に留めていた）



今後4月までに、福岡市個人情報保護審議会に諮り手続きを経れば、新年度から福岡市民の個人情報を自衛隊に提供することに。私の次男も今年23歳。個人情報が簡単に提供されます。



　個人情報を本人の同意を得ることなく提供することは「人々はすべての基本的人権の享有者であり、個人として尊重される」とした憲法や地方自治の基本は住民の福祉増進である」とする地方自治法に違反します。更に、個人情報保護法違反です。

2017年度の名簿提出は市町村の36%、適齢者をピックアップするための住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている市町村は53%、全国でも閲覧もさせず自衛官募集ポスター掲示なども一切協力をしてない自治体もあります。国と地方自治体は対等の関係で、国へ忖度する必要はありません！



住民基本台帳は2006年の法改正で民間の閲覧ができなくなり、公的機関でも写しの交付など提供に便宜が図られているのは自衛隊だけ。福岡市のこれまでの見解は「紙や電子媒体を提供しないのは個人情報保護条例に抵触するため」でした。髙島市政になってから自治権放棄が進んでいます。

緑と市民ネットワークの会として、個人情報の管理を厳正に行いプライバシー・人権を守る責務を果たすことを求め、自衛官募集のために名簿提供することをやめるよう強く求めた申入れを1月9日に福岡市と福岡市個人情報保護審議会へ行いました。